食品EC業界で成功している企業の7つの特徴

日本の食品EC市場規模

経済産業省が発表している2022年（令和4年）の統計によると、日本国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は22.7兆円となりました。前年の20.7兆円から9.91％増しとなり、拡大の一途をたどっています。

EC化率は、BtoC-ECで9.13％、前年比0.35ポイント増で、増加傾向にあります。一方で、食品、飲料、酒類のEC化率は4.16％と、他ジャンルに比べて低いのが目立ちます。2020年は3.31％、2021年は3.77％であったことから、徐々に伸びてはいるものの、他ジャンルと比べると大きく下がります。例えば生活家電、AV機器、PC・周辺機器等は42.01％、書籍、映像・音楽ソフトは52.16％、化粧品、医薬品は8.24％という状況です。

このように食品ECは増加しているものの、まだEC市場においては少ないのが現状です。

食品業界のEC事業の課題

EC化をはじめ、食品ECには数々の課題があります。主な課題をご紹介します。

●「手に取って選びたい」という消費者ニーズに対応しなければならない
食品は、できるだけ手に取って吟味した上で購入したいものです。食品ECはそれが困難であることから、商品の現物写真を充実させるなど、代替策が求められています。

●生鮮食品の鮮度劣化リスク
食品ECの場合、店頭で購入するよりも配送時間というタイムラグがあるため、特に生鮮食品については、鮮度コントロールがむずかしいという課題があります。食品の鮮度を保ったまま、商品を保管し、配送時にも一工夫をすることが求められます。

●スーパーやコンビニの利便性への優位性
食品ECは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアと比べて、店舗に足を運ばなくとも食品を手軽にインターネットを通じて購入できるという優位性があります。

一方で、都心で暮らしていれば、スーパーやコンビニは家から徒歩数分の距離にあることも多く、配送時間がかかることを考えると、近所のお店に出かけたほうが利便性が高いと感じる消費者もいます。利便性という点ではECと実店舗の差が付けにくいところがあるでしょう。

●商品単価が低く、利益につながりにくい
食品は単価が低いことも多く、数多く販売しなければ利益につながりにくいところがあります。ただ安いというだけで集客していては、採算がとりにくいのも課題です。また食品ECの場合、鮮度を保つために保管コストをより多くかけたり、拠点を多く設けたりと、コスト投資が必要である点も、利益を出しにくい点といえます。

食品EC業界で成功している企業の特徴7つ

上記のような食品ECのよくある課題を乗り越え、食品EC業界で成功している企業の特徴をご紹介します。

●全国に多拠点を配置している
生鮮食品のECで成功している企業は、日本全国に数多くの物流拠点を設けており、鮮度保持と共に配送コストを下げる取り組みを行っています。リードタイムの削減につながれば、スーパーやコンビニに対して利便性の面で優位になる可能性が高まります。

●複数の温度帯管理での鮮度保持に投資している
多くの物流拠点を用意すると同時に、各拠点で6温度帯管理を行うなど、丁寧な温度管理を行っている企業があります。食品によって最適な温度帯で管理することにより、効率的に保管コストをかけています。

●鮮度や賞味期限保証サービスなど保証を設けている
食品ECの利用ユーザーは、これから買おうとしている食品の鮮度や賞味期限・消費期限に関して不安が大きいものです。そうしたユーザーの不安を解消するために、万が一、鮮度に問題があった場合は返金に応じたり、到着日から7日間は賞味期限を保証する案内を表示したりしている企業があります。

●送料無料になるセット品を用意している
スーパーやコンビニに優位性を持つためには、送料の負担をできるだけなくす方向が重要です。しかし、食品EC事業者が送料を全負担することで、事業を継続できなくなるケースは少なくありません。

そこで条件付きで、「3,000円以上購入の場合送料無料」や「セットで購入すると送料無料」といったサービスを用意する企業もあります。これにより、より多くの購買を促すため、利益創出につながります。

●アプリ提供など利便性向上に努めている
ECサイトでの購入だけでなく、スマホアプリでも注文できるなど、利便性を高める取り組みを行っている企業もあります。過去の注文履歴からスムーズに注文できるといった利便性は、スーパーやコンビニに対する優位性向上につながります。

●産地直送などスーパーでは手に入らない食材を提供している
食品ECの大きな強みとして、産地直送を実現できることがあります。スーパーやコンビニでは手に入りにくい、生産地からのこだわりの生鮮食品を手軽に注文できることは、ユーザーにとって大きなメリットといえます。

●SNSなどを通じてコミュニケーションをはかっている
食品ECは、他のインターネット施策につなげやすいため、SNSなどを通じてユーザーとコミュニケーションを図っている企業もあります。自社のSNSを運用し、有益な最新情報を発信しながら食品ECで旬の商品を販売するといった流れを作っています。これにより、ユーザーは時流に合わせた購買活動が可能になります。

まとめ

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