小規模事業者持続化補助金でOEMで食品開発！活用法と申請手順を解説

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、経済産業省が実施している補助金制度です。小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援します。

●目的・背景
今後、事業者は、複数年に渡って制度変更に直面することになります。例えば働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等が挙げられます。これらに対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に補助金が支給されます。

●対象
対象は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人の「小規模事業者等」です。小規模企業支援法に定める、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者、つまり企業組合・協業組合を含む会社、および個人事業主で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む場合については5人以下の事業者が対象です。

●補助金の対象となる経費と補助内容
補助金の対象となる経費は、販路開拓に伴う取り組みです。

具体的には「機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、 雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費」です。

これらについて、補助率3分の2、最大50万円が補助されます。

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小規模事業者持続化補助金を食品OEMの開発に活用

OEMに委託して食品を開発製造する企業は、小規模事業者であれば、補助金を利用して食品OEM製品の開発に充てられる場合があります。

補助金の対象の一つである「開発費」は、「新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費」と定義されています。
開発の方法については特に指定がありませんので、OEMによる商品開発も開発費として補助対象となる場合があるのです。
そして、新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、業務システム開発の外注などが対象となる例として挙げられています。
ただし、販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外となります。あくまで試作品の生産に必要な経費が対象となります。

つまり、小規模事業者であれば、食品OEMによる新商品の試作品のための開発費にこの補助金を使える可能性があるということです。

また「広報費」を利用して、OEMで開発した新商品を宣伝するための経費にもこの補助金を利用できる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金をこれから利用申請したい場合には、まず最新のスケジュールを確認しましょう。公式サイトから日程を確認することができます。

ここで、補助金申請の基本的な手続きの流れを確認しておきましょう。

1.「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成する。

2.「経営計画書」および「補助事業計画書」の写し等を地域の商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼する。

3.後日、地域の商工会議所が「事業支援計画書」を発行するので、受け取る。

4.受付締切までに、必要な提出物をすべてそろえて、補助金事務局の住所まで郵送または電子申請（単独申請のみ対象）により提出する。

申請の前に、対象事業者かどうか、また対象経費かどうかなどの細かい条件をよく確認するのをおすすめします。

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まとめ

小規模事業者持続化補助金は、食品OEMの製造時や広報に活用の余地があります。これから新規で取り組む場合で、条件を満たす場合にはぜひ検討してみてはいかがでしょうか。