食品OEM委託企業が利用できる補助金について～制度の概要から申請方法まで徹底解説～

食品業界における代表的な補助金

食品業界は多くの補助金制度によって支えられています。これらの補助金は、企業の成長や革新を促進し、競争力を高めるために重要な役割を果たしています。以下に、補助金の概要と食品業界に特化した代表的な補助金を紹介します。

●補助金とは？
補助金は、特定の目的を達成するために政府や地方自治体が企業や個人に提供する資金のことを指します。これにより、経済活動の促進や社会的な課題解決を図ることが目的とされており、補助金は返済の必要がないため、企業や個人にとって非常に有益な支援策となります。ただし、補助金の受給には厳しい審査基準があり、申請手続きも複雑なことが多くございます。

一方、助成金は補助金と似ていますが、特定の条件を満たす団体や個人に対して提供される資金です。助成金の目的は多岐にわたり、教育、福祉、文化活動などが含まれ、特徴として、補助金に比べて申請手続きが比較的簡単であり、特定の要件を満たすことで受け取ることができる点です。
また、助成金も返済の義務はありません。

以下にて、食品業界における代表的な補助金をご紹介していきます。
ぜひ参考になりましたら幸いです。

●食品業界における代表的な補助金
1. 中小企業庁の補助金
・小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上のための経費を補助します。この補助金は、特に地方の食品製造業者や販売業者にとって有益であり、地域経済の活性化にも寄与します。

・ものづくり補助金
革新的なサービスや製品の開発、設備投資を支援する補助金です。食品業界では、新しい製品ラインの開発や製造プロセスの改善に役立てることができます。

2. 農林水産省の補助金
・国際標準添加物の利用促進事業
農林水産省は、国際標準添加物の利用を促進するための補助金を提供しています。この事業は、食品の安全性と品質を向上させるために重要であり、国際市場での競争力を高めるための一助となります。具体的には、添加物の研究開発や導入にかかる費用を補助することで、食品業界全体の品質向上を図ります。

・農業／食品産業技術総合研究機構（NARO）の支援
NAROは、食品業界における技術革新を支援するための補助金を提供しています。これには、新しい農業技術の開発や食品加工技術の改良が含まれます。

3. 地方自治体の補助金
地方自治体も食品業界を支援するための補助金を提供しています。例えば、地域特産品の開発や地元農産物などを原材料として使用した新商品の開発に対する補助金があり、これにより地域経済の活性化と地域ブランドの強化が図られます。以下に例として東京都の補助金をご紹介します。

・東京都の食品産業振興補助金
東京都では、食品産業の振興を目的とした補助金を提供しており、新製品の開発やマーケティング活動の支援が含まれています。

4. 業界団体の補助金
食品業界の各種団体も、業界の発展を支援するための補助金を提供しています。これには、業界全体の技術向上やマーケット拡大を目的としたプロジェクトが含まれます。

・日本食品産業協会の支援
日本食品産業協会は、食品業界の競争力を高めるための補助金を提供しています。食品安全管理システムの導入支援や、業界全体の品質向上を目指した研修プログラムの実施が含まれます。

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食品OEM委託企業向け｜補助金の種類

続いて、食品OEM企業が利用できる代表的な補助金を3つご紹介します。

●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、主に小規模企業や個人事業主を対象とした補助金です。この補助金は、事業の持続化や販路開拓を支援するためのもので、金額として最大50万円支給されます。食品OEM企業がこの補助金を活用することで、新しい製品の開発や市場調査、広告宣伝費などに充てることが可能です。特に、地域に根ざした小規模な食品OEM企業にとっては、非常に有効な支援策となります。

●ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業の技術力向上や新製品の開発を支援するための補助金です。食品OEM企業がこの補助金を利用することで、製造設備の導入や生産プロセスの改善、新技術の研究開発などに約750万円～最大1,250万円までの補助金が支給されます。例えば、新しい製造ラインの導入や品質管理システムの強化など、具体的なプロジェクトに対して活用されていることが多くございます。

●事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本企業の新たな事業展開や業態転換を図るための補助金です。食品OEM企業がこの補助金を活用することで、最大約1億円までの補助金が支給されます。新しい市場への参入や新製品の開発、オンラインビジネスの展開など、多岐にわたるプロジェクトに対して支援が受けられます。特に、コロナ禍で売上が減少した企業にとっては、事業の再構築や新しいビジネスモデルの確立に役立つ補助金です。

補助金の申請方法

最後に、各補助金の申請方法を解説していきます。

●小規模事業者持続化補助金の申請方法

• 「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成する。
• 「経営計画書」および「補助事業計画書」の写し等を地域の商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼する。
• 後日、地域の商工会議所が「事業支援計画書」を発行するので、受け取る。
• 受付締め切りまでに、必要な提出物をすべてそろえて、補助金事務局の住所まで郵送または電子申請（単独申請のみ対象）により提出する。

詳しくは、こちらのコラム「小規模事業者持続化補助金でOEMで食品開発！活用法と申請手順を解説」をご覧ください。

●ものづくり補助金の申請方法

• 具体的な「事業計画書」を作成します。この計画には、技術開発の内容、実施スケジュール、予算などを詳細に記載します。
• GビズIDプライムアカウントを取得します。ものづくり補助金の応募申請は、公式サイトからの電子申請のみとなり利用するためにGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。また、取得には約2週間の審査が必要なため、余裕をもったスケジュールで申請してください。
• 必要な書類を準備し、電子申請システムを通じて提出します。書類には、事業計画書、申請書、決算書など複数の書類が含まれます。

●事業再構築補助金の申請方法

• 具体的な事業計画を作成します。事業の再構築内容、実施スケジュール、予算などを詳細に記載します。
• 次に、認定経営革新等支援機関の選定を行います。事業再構築補助金は、事業計画が認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があるため、共同で事業を進める認定経営革新等支援機関を選定が重要となります。食品業界に特化した支援機関を選ぶことで、業界特有の課題やニーズに対応した支援を受けることができます。
• GビズIDプライムアカウントを取得します。事業再構築補助金も同様に、公式サイトからアクセスできる申請システム「Jグランツ」での電子申請のみとなります。利用するためにGビズIDプライムアカウントの取得が必要となり、取得には同様に約2週間の審査が必要なため、余裕をもったスケジュールで申請してください。
• 必要な書類を準備し、電子申請システムを通じて提出します。書類には、事業計画書、申請書、決算書など複数の書類が含まれます。

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まとめ

本コラムでは、食品業界が活用できる代表的な補助金から食品製造業、食品OEM委託企業が活用できる代表的な補助金や申請の流れについてご紹介しました。
ご紹介した通り補助金を受給するためには、どの補助金制度を利用するのか、また事業計画書の作成や書類の準備、新規事業とのスケジュールの兼ね合いなど注意する点が複数ございます。
丸信では、日本最大級の食品OEMサイトの運営経験を活かし、補助金申請のサポートを行っております。お困りの際はぜひ、お気軽にお問い合わせください。