食品製造業者、OEM受託企業が利用できる補助金について～制度の概要から申請方法まで徹底解説～

補助金制度の概要

はじめに、補助金制度の概要をご紹介いたします。

●補助金とは？
補助金とは、政府や地方自治体が特定の事業やプロジェクトを支援するために提供する資金のことを指します。補助金は返済義務がないため、企業にとって非常に魅力的な資金調達手段となります。食品製造業においても、設備投資や新商品の開発、品質管理の向上など、さまざまな場面で補助金が活用されています。

●補助金と助成金の違い
補助金と助成金は似たような意味で使われることが多いですが、実際には異なる点があります。補助金は、特定の事業やプロジェクトを支援するために提供されるもので、申請時には詳細な計画書や予算書の提出が求められます。一方、助成金は、広範な目的で提供される資金であり、特定の条件を満たす団体や個人に対して提供されます。また、申請手続きが比較的簡便であることが多く、特定の成果を求められることが少ない、自由度が高いという特徴があります。

食品製造業者、OEM受託企業向け補助金①：小規模事業者持続化補助金

目的・背景
今後、事業者は、複数年に渡って制度変更に直面することになります。例えば働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等が挙げられます。これらに対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に補助金が支給されます。

対象
対象は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人の「小規模事業者等」です。小規模企業支援法に定める、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者、つまり企業組合・協業組合を含む会社、および個人事業主で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む場合については5人以下の事業者が対象です。

補助金の対象となる経費と補助内容
小規模事業者持続化補助金は、補助金の対象となる経費は、販路開拓に伴う取り組みです。

具体的には「機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、 雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費」です。

これらについて、補助率3分の2、最大50万円が補助されます。

食品製造業者、OEM受託企業向け補助金②：ものづくり補助金

目的・背景
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい技術や製品の開発、設備投資を支援するための補助金です。食品製造業者やOEM受託企業にとっては、競争力の強化や新商品の開発を目指す上で重要な資金源となります。

対象
ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業基本法に基づく中小企業や小規模事業者です。具体的には、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業などが該当します。食品製造業者やOEM受託企業もこの枠組みに含まれ、特に新しい技術の導入や製品の改良を目指す企業が対象となります。また、法人だけでなく、個人事業主も対象となるため、幅広い企業がこの補助金を活用することが可能です。

補助金の対象となる経費と補助内容
ものづくり補助金の対象となる経費は、主に設備投資や技術開発に関連するものです。具体的には、新しい機械設備の導入費用、ソフトウェアの購入費用、試作品の製作費用、研究開発にかかる費用などが含まれます。食品製造業者の場合、新しい製造ラインの導入や品質管理システムの強化にかかる費用が補助対象となります。

補助内容については、補助率は通常1/2から2/3程度で、補助金額は最大で1,000万円程度となります。具体的な補助率や補助金額は、プロジェクトの内容や企業の規模によって異なるため、詳細は公募要領を確認することが重要です。また、補助金の申請には、事業計画書の提出が必要であり、計画の実現可能性や市場性が審査のポイントとなります。

食品製造業者、OEM受託企業向け補助金③：中小企業新事業進出補助金目的・背景

「中小企業新事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継として創設された制度です。本業の売上減少などの要件は撤廃され、企業が成長・拡大を目指して、既存事業とは異なる「新規事業」へ挑戦するための設備投資等を支援することを目的としています。

対象
対象となるのは、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等です。 具体的には、「新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦」であることや、付加価値額や給与支給総額の年平均成長率などの基本要件を満たす3〜5年の事業計画に取り組む企業が対象となります。

補助金の対象となる経費と補助内容
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費などが含まれます。食品製造業においては、新ジャンルの商品開発に伴う製造ラインの新設や、工場の改修などに活用可能です。

補助内容については、補助率は基本的に1/2です。補助上限額は従業員数によって異なり、以下の通りです。

従業員数20人以下：2,500万円

従業員数21〜50人：4,000万円

従業員数51〜100人：5,500万円

従業員数101人以上：7,000万円 ※大幅な賃上げを行う場合には、さらに上限額が上乗せされる特例もあります。

補助金申請の基本ステップ

最後に、補助金申請の基本ステップを解説していきます。

●事前準備
まず補助金の対象となるプロジェクトの目的や内容を以下のように明確にしましょう。補助金申請を成功させるためには、この事前準備が不可欠となります。

プロジェクトの目的と内容の明確化：
今回のプロジェクトで何を達成したいのか、具体的にします。

補助金の選定と要件確認：
対象となる事業や企業の条件をチェックします。

申請スケジュールの確認：
締切日を抑えることだけでなく、新規プロジェクトのスケジュールも調整します。

パートナー企業の選定：
社内リソースの不足や専門知識の不足など必要に応じて、共同で申請する企業を選びます。

　
●必要書類の収集と作成
次に、申請に必要な書類を収集し、作成します。以下は、よく必要とされる書類の具体例です。

事業計画書：
プロジェクトの詳細と予算を記載します。

会社概要：
企業の基本情報や実績をまとめます。

財務諸表：
最近の決算書や財務状況を示します。

補助金申請書：
補助金の申請に必要な情報を記入します。

※この他にも必要書類は複数あり、申請する補助金によって必要書類が変わってきます。

　
●申請書の提出方法
補助金申請書の提出方法には、原則として電子申請システムを利用したオンライン申請が求められます（小規模事業者持続化補助金など、一部郵送が廃止され電子申請のみとなっているものもございますので、最新の公募要領をご確認ください）。
上記にてご紹介した、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」では公式サイトからの電子申請のみで受付されており、利用するためにGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
このGビズIDプライムアカウント取得には約2週間の審査が必要な為、余裕をもったスケジュールで申請してください。

まとめ

本コラムでは、補助金制度の概要から食品製造業者、OEM受託企業が活用できる補助金３つ補助金申請のステップについてご紹介しました。
ご紹介した通り補助金を受給するためには、どの補助金制度を利用するのか、また事業計画書の作成や書類の準備、新規プロジェクトとのスケジュールの兼ね合いなど注意する点が複数ございます。
丸信では、日本最大級の食品OEMサイトの運営経験を活かし、補助金申請のサポートを行っております。お困りの際はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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