食品偽装とは？種類やパターン、事例、OEM開発の対策を解説！

食品偽装とは？

まずは食品偽装の概要と種類を確認しておきましょう。

●食品偽装とは？
食品偽装とは、食品に虚偽の表示をすることをいいます。食品を製造販売する際には、必ず食品表示法に従って、適切な食品表示をしなければなりません。その際に、主に経済的な理由により行われる意図的な詐称行為を食品偽装と呼びます。経済的な理由とは、「製造コストを削減したい」「他社製品より優れていることをアピールして売上を伸ばしたい」などが挙げられます。

食品偽装の例として、原材料を希釈したり、置き換えたり、隠匿したり、認可されていない手段による機能強化を行ったりすることがあります。

●食品偽装の種類
食品偽装は、主に次の3種類に分けられます。

・産地偽装
産地偽装とは実際の産地ではない産地を表示することをいいます。

・原材料偽装
原材料偽装とは、原材料の種類や配合の割合、産地などの偽装を行うことをいいます。

・消費期限・賞味期限の偽装
消費期限や賞味期限の偽装とは、実際の期限を偽って表示することをいいます。

食品偽装のパターンと事例

具体的に食品偽装のパターンを事例と共にご紹介します。

●産地偽装
産地偽装が行われるパターンとして、海外産を国内産と表示したり、産地にネガティブなイメージがある場合に、消費者を惹きつけるためにあえて産地を偽装したりすることが挙げられます。例えば、水産物では中国産や韓国産にも関わらず国産と表示するなどです。

【事例】
・ゴボウ産地偽装事件
近年、日本でゴボウの産地の偽装事件が起きました。実際には中国産でありながら、青森県産に見せかけ、12年にも渡って販売していました。実際に国産だったのは“土だけ”でした。偽装の理由としては、中国産と正しく表示すると10kgの利益は300円程度であった一方で、国産は1,500円の利益となり、5倍の利益を得ることができることにあったといいます。

●原材料偽装
原材料偽装について、例えばある加工食品に使われている野菜の種類を偽ったり、実際には馬肉を含むところ、「牛肉100％配合」と割合を偽ったりするものです。

【事例】
・中国　製粉ミルクのメラミン混入事件
中国で起きた偽装事件です。ある酪農を営む事業者が原乳を生産していたところ、タンパク質が少なく、検査の基準を満たさないことが発覚。廃棄を免れない状況の中、原乳にメラミンというプラスチックの原料となる化学物質を入れたところ、タンパク質の基準をクリアしたのです。そうしてタンパク質の量を偽装した状態で出荷され、その原乳を使った粉ミルクを飲んだ赤ちゃんに異変が起きたことで問題が発覚しました。

・アイルランド　牛肉使用食品への馬肉混入問題
アイルランドで起きた食品偽装の例です。牛肉を使用したと偽装して表示していたハンバーグなどから馬のDNAが検出され、牛肉製品に馬肉が混入していたことが発覚しました。特に英国では馬肉を食べることを避ける文化があることから、大きな問題に発展しました。

●消費期限・賞味期限の偽装
消費期限や賞味期限の偽装は、主に在庫が増えてしまうことを懸念し、わざと消費期限を後ろ倒しに書き換えるパターンが多くあります。

【事例】
・国内大手食品メーカー　消費期限切れ牛乳を用いて菓子を製造
国内のある大手食品メーカーが、工場で消費期限を過ぎた牛乳を用いた菓子を製造し、出荷していたことが発覚しました。

食品偽装が食品生産事業者に及ぼすリスク

食品偽装を行うことで、食品生産事業者に及ぼすリスクは大きいものとなります。

●刑事責任
食品偽装をした偽装事業者は、刑事罰の対象となります。食品表示法や不正競争防止法の違反、詐欺罪などが挙げられます。

●民事責任
民事責任として、適格消費者団体による差し止め請求の対象となったり、健康被害などを起こした場合には、不法行為に基づく損害賠償の請求等を受けることがあります。

●行政上の責任
食品表示法では、内閣総理大臣（権限を委任された消費者庁長官）または農林水産大臣から法に基づく表示事項の表示や遵守事項の遵守を指示できます。また、場合によっては措置命令や業務停止命令が下されることもあります。

●企業イメージ低下
食品偽装が発覚した後は、罰を受けるだけでなく、世間の企業イメージの低下も免れません。また、消費者からの不信により事業自体の継続も危ぶまれてしまいます。

食品偽装の対策方法～OEM開発の食品生産事業者向け～

これから食品のOEM開発と製造を行うにあたって、食品偽装の対策は全事業者が行うべきことです。具体的な方法をご紹介します。

●食品表示法の正確な理解
まず食品表示法について正確な理解をすることが大前提です。偽装しようと思わなくても、食品表示法を遵守しなければ、誤った表示を行ってしまい、偽装を疑われかねません。たとえ偽装していなくても、誤った表示は、消費者の健康リスクがあり、多大な影響が及んでしまいます。食品表示法についての意識を高めておくことが最重要です。

●現場担当者との密な連携
食品偽装は現場で働く従業員の判断によって行われることが多くあります。そのため、十分な連携が欠かせません。また食品製造の監視はもちろんのこと、食品の検査も十分に行い、信頼のおける透明性の高い体制を作っておくことが重要です。

●サプライチェーンの脆弱性の評価・監視
食品偽装は、OEM開発を行う事業者にとっては、OEMメーカーにおいて起きることもあります。自社が正しく食品表示をしたとしても、工場で予定と異なる原材料を使用するなどすれば、食品偽装となってしまいます。OEMメーカーも含めたサプライチェーンの脆弱性を日ごろから評価し、監視することが重要です。

●原材料のトレーサビリティの確保
OEM製造で利用する原材料の調達ルートについても十分に把握しておく必要があります。トレーサビリティ（追跡可能性）の確保のために、正確な産地情報を把握して管理する体制を整えます。

●定期検査の実施
定期的に検査することが重要です。内部監査はもちろんのこと、外部機関を利用して、定期的に検査を実施することが、不正の早期発見につながります。

●偽装が起きやすい状況について管理と改善を強化する
これまでご紹介してきたように、食品偽装は経済的な理由や製造体制の負荷が主な原因となります。そのため、偽装が起きやすい状況について警戒しておく必要があります。

例えば次の状況にはリスクがあります。

・OEMメーカーの委託料が相場よりも極端に安価
・原材料の相場が高騰している
・人手不足で出荷時刻を前倒しする頻度が増えたり、受注量が急増したりして、生産体制に負荷がかかっている

これらの状況に該当する場合は、しっかりと管理し、改善策を早急に試みるのも一案ではないでしょうか。

まとめ

食品偽装は、経済的理由を主として行われる不正な食品表示です。刑事罰など複数の重大なリスクがある中で、いかに予防するかに注力することが重要です。

丸信では、長年、パッケージやラベル、シールなどの印刷を行ってきた中で、食品表示に関する経験と知見を培ってまいりました。そのため、パッケージ制作やラベルやシール印刷の際にも、法を遵守した適切な表示をお手伝いできます。

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