酒類販売業免許とは？要件や取得方法を解説

酒類販売に必要な酒類販売業免許とは？

まずは酒類販売業免許の概要を見ていきましょう。

●酒類販売業免許とは？
酒類販売業免許とは、簡単に言えば、酒類を販売するために必要な免許です。酒類を販売するためには、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに、その販売場を管轄する税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。

●酒類販売業免許の種類
酒類販売業免許は、大きく2つの免許に分類されます。

・酒類小売業免許
消費者や飲食店営業者、菓子製造業者に対して、継続的に酒類を販売することが認められる免許です。販売方法や販売品目、販売の相手によって、さらに3つに分かれます。

-一般酒類小売業免許
-通信販売酒類小売業免許
-特殊酒類小売業免許

一般的な販売対象や方法に対応する小売業免許のほか、通信販売や特別の必要性に応じた小売業免許があります。

・酒類卸売業免許
酒類販売業者や酒類、製造業者に対して、酒類を継続的に販売することが認められる免許です。つまり卸売です。

酒類販売業、免許を取得する際には、販売場所や販売方法、販売する相手を明らかにし、適した免許を申請する必要があります。

酒類販売業免許取得の要件とは？

酒類販売業免許取得には4つの要件を満たす必要があります。それぞれ解説していきます。

1.酒類販売業の販売場所の要件
酒類販売をするのに適した販売場所であるかどうかが問われます。前提として、販売場所の店舗等は申請者に使用権が必要です。その際、賃貸契約などが求められます。また、例えば販売場所が製造場や酒場、料理店などと同一の場所である場合は販売できません。このような要件が複数あり、すべてを満たす必要があります。

2.酒類販売業の経営基礎要件
経営の基礎が貧弱であると要件を満たしません。例えば事業経営のために必要な資金が欠乏していたり、製品や販売設備が不十分であったりすると、経営の基礎が貧弱であると判断されるため、免許申請がむずかしくなります。

3.酒類販売業の人的要件
申請者や申請する企業等の役員が、過去に法令違反をしていないかが問われます。 具体的には、酒税法に関わる法令だけでなく、国税や地方税の滞納処分を受けていないことや、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）、暴力団対策法などに規定する罪を犯していないことなどが要件となります。これらにより、過去一定期間内に刑の執行や免許の取り消し処分を受けている場合は、免許を取得できません。

4.酒類販売業の需要供給調整要件
需要供給調整要件とは、適正な仕入れと販売を行えるかどうかを問われる要件です。販売価格や品質を適正に保てるかも必要です。

これらの一連の流れはすべてスムーズに行って、平均して2ヶ月程度かかるといわれています。申請書類に不備があり、差し戻しがあればさらに延長されます。販売開始時期が明確に決まっている場合には、前もって申請しておく必要があるでしょう。

酒類販売業免許を取得する流れ

酒類販売業免許を取得する申請の流れを見ていきましょう。

●要件の確認と事前準備（研修の受講）
要件の確認と並行して、必ず進めておかなければならないのが**「酒類販売管理者の選任」と「研修の受講」**です。 免許申請時には、販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、その人が「酒類販売管理研修」を受講していることを証明する書類（受講証の写し等）が必要となるケースが一般的です。

【重要】
研修日程に注意 「酒類販売管理研修」は、開催される日程や場所、定員が限られています。「申請しようと思ったら研修の予約が満席で数ヶ月待ち」という事態を避けるためにも、計画段階で早めに研修の予約・受講を済ませておくことが非常に重要です。

●申請に必要な書類の確認・作成
所轄の税務署に申請に必要な書類を確認し、書類を揃えます。記入する必要のある書類は記入して作成します。申請がはじめての場合は、申請書類すべてをスムーズに用意し、作成することはむずかしいといわれています。必要に応じて税務署や専門家に相談すると良いでしょう。

●税務署への申請書類提出
申請書類が整ったら税務署に提出します。その後、税務署による審査が行われます。場合によっては販売場所の現地確認が行われることもあります。

●審査完了後に税務署で免許通知書を取得
審査が完了し、免許交付の知らせが届いたら、事務所に赴き、免許通知書を取得し、交付が完了します。

まとめ

酒類販売に必要な酒類販売業免許の取得のための概要をご紹介しました。酒類をOEM開発した後、自ら販売したいというケースには、ぜひ知っておきたい基本的な知識です。

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